内閣府「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」
2022.02.16
概要とご報告
新型コロナウイルス感染症の拡大により、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。
地方創生テレワーク推進運動は、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等がその趣旨に賛同し、官民一体で推進する運動です。
弊所は、地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同し取組むことを宣言します。