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業務案内
HRTechを活用した
働き方改革コンサルティング
What’s HRTech
「HRTech」とは？
HR「Human Resource:人財」とTech「Technology:技術」を組み合わせた造語です。今後、採用やマネジメント、評価、勤怠など幅広い人事関係業務において最先端テクノロジーを活用し、バックオフィスの課題解決を担うソリューションやサービスのことを意味しています。
HRTechを導入するメリットして、情報共有の時間短縮、IT投資リスクの軽減、担当者負担の軽減などが挙げられます。大切なのは自社の業務内容にあった適切なHRTechサービスを選定することです。
当事務所では、クライアント様の実情・ニーズにあったHRTechの活用に関するご提案を行い「働き方改革コンサルティング」を推進しています。
Chatworkはメール、電話、会議・訪問など仕事で必要なコミュニケーションをより効率的にするビジネスチャットです。
グループチャット、タスク機能で解決 ファイル送受信の容量制限がないので安心して送付できます。
グループチャットでメッセージのチェック漏れを防止
時間や場所にとらわれず気軽にやり取りができる
大企業、官公庁まで導入できるセキュリティ水準
便利な機能
グループチャット機能
複数名が参加するチャットです。案件や部署単位で作成し、効率的に情報を共有することができます。
タスク管理
タスクを作成・編集することができます。自分のタスクを把握したり、相手に仕事を依頼することができます。
ファイル共有
ワード・エクセルなどのオフィスファイルや、画像ファイルなどをアップロードし、共有することができます。
ビデオ通話
チャット参加メンバーと、顔を見ながら会話をすることができます。画面共有も可能です。
RPA(Robotic Process Automation) とは、人間がパソコンで行っていた手作業や集計業務を自動で実行するソフトウェアロボットのことを言います。
人手不足解消や業務効率化を実現するツールとして RPA 導入企業が急増しています。
RPA活用例
120min
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開発の知識がなくても自社の業務に合わせたシステムをかんたんに作成できるクラウドサービスです。業務アプリを直感的に作成でき、チーム内で共有して使えます。社員間のつながりを活性化する社内SNSとしての機能も備えているため、スピーディーに情報共有ができます。
Go To The kintone
「Zoom」は、いつでも、どこでも、どんな端末からでも Web 会議を実現するクラウドサービスで、複数人での同時参加が可能な「ビデオ・ Web 会議アプリケーション」です。最大1000人のビデオ参加者に対応でき、最大49のビデオをスクリーン上に表示できます。
Go To The zoom
勤怠管理と給与計算の問題や
課題をクラウド連携で解決
毎月締日になると、勤怠管理と給与計算の作業に苦労されている担当者さまは多いのではないでしょうか。「勤怠管理システムを導入するほどうちの規模は大きくない」と二の足を踏んでいる事業所さまにもピッタリの、コストを掛けずに導入できる勤怠管理、給与計算システムをご提案します。
対応システム
労務管理コンサルティング
就業規則作成コンサルティング
■ 就業規則の作成を中心に労務管理をサポート
労務管理の基本は就業規則の作成からです。就業上遵守すべき規則や労働条件に関する具体的細目を就業規則に定め、貴社の労務管理を完全サポートします。その他の諸手続もお任せ下さい。
賃金規定の作成・変更
■ 業績に左右されない理想の賃金体系
企業の発展のためには社員のヤル気を引き出して活躍してもらうことが大切です。そのためには適切な賃金規定を作成し、社員の頑張りに応えられる環境整備が欠かせません。貴社の実情に即したオーダーメイドの規定作りを致します。
給与計算事務
■ 本来の業務に集中できる
日頃の事務業務の中でも大きなウエイトを占める給与計算業務。適切な給与計算を行うためには各種法令に基づいた専門的な知識が必要です。給与計算業務は当事務所にお任せ下さい。迅速・正確に行います。
個人情報保護対策
■ 新たな企業活動リスクを事前に回避するには
マイナンバーの実施に伴い企業の個人情報管理に対する責任は日に日に重くなっています。当事務所では個別の相談はもとより、社員向けセミナー等を通じて企業としての取り組みをバックアップします。
サービス残業トラブル回避対策
■ あるべき労働時間管理体制を構築する
サービス残業に対する世間の認識も高まっているなか、企業としての対策は遅れているのが現状です。専門的知識と経験に基づいた労働時間管理体制の構築と賃金設計を行い、サービス残業をしないさせないための仕組み作りを行います。
労使紛争解決手続代理業務
■ 裁判によらない円満解決の実現
深刻化する個別労働関係紛争の解決に、ADR（裁判外紛争解決手続）における代理人として裁判によらない円満解決の実現をお手伝いします。
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