Work Rules
就業規則
就業規則の基本的な
考え方と特徴
25の法律を駆使して
あらゆる労働紛争を
未然に減らす
- 労働基準法
- 労働契約法
- 民法
- 不正競争防止法
- 著作権法
- 軽犯罪法
- ストーカー行為等規制法
- 特許法
- 実用新案法
- 意匠法
- 商標法
- 道路交通法
- 刑法
- 会社法
- 法人税法
- 所得税法
- 育児･介護休業法
- 母子保健法
- 健康保険法
- 年齢計算に関する法律
- 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
- 労働者災害補償保険法
- 労働安全衛生法
- 厚生年金保険法
Basic Principles Of Work Rule
就業規則の基本原則
顧客満足
顧客満足（公共の福祉）は、企業存続・発展の目的であり、かつ企業存続・発展の手段である。
顧客存続・発展
企業存続・発展は、顧客満足（公共の福祉）を実現するための手段である。
顧客満足
雇用確保・維持は、顧客満足及び企業存続・発展の結果である。
- 【1】Step1とStep2が変動すれば、Step3は当然変動する。従って「絶対不変の既得権」はあり得ない。
- 【2】労働条件等に関する権利は、「企業目的」に従い、濫用したり、信義則に反することは許されない。（民法の大原則）
Relationship Between Work Rule & Labor Standards Law
労働条件レベルと
就業規則・労働基準法の関係
Characteristics & Effect
企業存続のための就業規則の主な特徴及び効果
1
民法の大原則「民法第１条（基本原則）①私権は、公共の福祉（注：顧客満足）に適合しなければならない。 ②権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 ③権利の濫用は、これを許さない。」に基づいて上記１の「就業規則の基本原則」が就業規則の「前文」に表現してあり、この趣旨に基づいて就業規則全条文の解釈と運用が行われるため、万一の労働紛争・訴訟に対応し易くなっている。
2
服務規律の充実（約7ページ）により、遵守事項を明確にでき始末報告書の改善指導事項としても有効である。また、従業員に事前にリスク認識をしてもらえる。
3
書式・ツール・運用マニュアルを就業規則と併せて運用することでより適切な運用が可能にできる。
4
サービス残業の回避対策可能な賃金体系となっている。
5
顧客情報やノウハウ等の営業秘密を防衛する。
6
先ず、現行の退職金制度の退職給付債務を認識する事により会社にとって適切な退職金制度を構築できる。
7
就業規則＋入社（前）から退職（前）までに必要な労務管理規定・書類との併用で最大効果を実現できる。
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